自然素材の家の魅力と注文住宅に取り入れる際のポイント | 大阪注文住宅ガイド

大阪エリアの最近の住宅傾向

出典：フォトAC

2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9623戸となり、3年ぶりに減少に転じました。特に、持ち家（注文住宅）は前年比11.4％減の22万4352戸と大きく落ち込み、2桁台の減少は2年連続となります。国土交通省が2024年1月31日に発表しました。

利用関係別では、これまで好調だった貸家と分譲住宅がいずれも3年ぶりに減少しました。貸家は前年比0.3％減の34万3894戸、分譲住宅は3.6％減の24万6299戸でした。

分譲住宅については、特に戸建て住宅の落ち込みが目立ちます。分譲戸建て住宅は13万7286戸で前年比6.0％減となり、2022年11月以降、14カ月連続で前年同月実績を割り込んでいます。一方、分譲マンションは2022年に前年比6.8％増と回復の兆しが見られましたが、2023年は再び減少に転じ、0.3％減の10万7879戸でした。

新築住宅市場の冷え込みを象徴するのが持ち家の着工戸数です。持ち家の着工戸数は23年12月で25カ月連続して前年同月実績を下回っています。資材の高騰で住宅価格が高止まりする中、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドも悪化し、大手住宅会社は対策を余儀なくされています。

大阪府では、新築住宅の着工数が前年比0.9％増の69,614戸となり、こちらは2年連続で増加していますが、増加幅はわずかです。2022年の大阪府における新設住宅着工戸数の内訳を見てみると、自己所有の家（「持ち家」）の着工数は前年比13.3％減の11,153戸と大幅に減少しました。この減少の原因として、新型コロナウイルスの感染拡大による住宅展示場の来場者減少、ウクライナ情勢の悪化による資材価格の高騰、物価上昇、住宅価格の上昇などが挙げられます。

これらの要因は、消費者の購買意欲を低下させました。また、分譲住宅の着工数も4.5％減の23,627戸となりました。持ち家と分譲住宅を合わせた着工戸数は33,780戸で全体の約48.5％を占め、過去10年間で初めて全体の50％を下回りました。

大阪の住宅業界と建設会社

大阪エリアで着工戸数30,000戸以上を支えているのは大勢の建設関係、住宅業界のプロフェッショナル達です。大阪府の建設業者数は15000社を超えていおり、ハウスメーカー、工務店、設計事務所に絞ると300社以上あります。


このようにすそ野の広い業界を多くの業者や企業が形成しています。大阪では社会増加率が高いとされています。中心部に近く便利な場所に位置し、単身者を含む多様な層に人気です。対して、年少者割合が高い街は、都心から少し離れた郊外エリアにあり、自然豊かでバランスの取れた環境が特徴です。


これらのエリアは、自治体による出産給付金、子どもの医療費無償化などの子育て支援策や、若いファミリーの住宅取得支援など、移住・定住を促進する制度が充実しています。都心部の不動産価格が上昇する中で、これら郊外の街はメディアにあまり取り上げられず、比較的低価格を維持している場合が多いです。


区画整理による新しい住宅地の開発も進んでおり、コストパフォーマンスの高い新築住宅を求める人には魅力的なエリアです。予算内で理想の物件が見つからない場合、都心や希望エリアの外側に目を向けると、意外な穴場が見つかるかもしれません。

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